会計の専門家が毎月貴社を訪問(「巡回監査」と呼びます)し、経理事務を親切に指導、また税務全般にわたるアドバイスをします。

領収書等の保存、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを指導します。

毎月貴社を訪問し、会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適法にそして正確になされているかを確認します。また不備な点があれば指導します。

個人事業者の所得税や事業承継にかかる相続・贈与税対策など税務全般に関する事前相談にお答えします。
また、届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。

”書面添付”とは企業が税務申告する際、その申告内容が正しいことを税理士が保証するものです。
この書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼を高めることにも役立ちます。

経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つさまざまな業績管理の支援をいたします。

これからは中小企業においても、経営者がしっかりとした「中期経営計画」を策定することが「経営者の必須条件」となるでしょう。
経営者の明確な「経営ビジョン」の下に首尾一貫した「中期経営計画」を立て自己資本の充実に努めることが求められます。
「中期経営計画」を実現するためには、これを「短期経営計画」（月別の損益計画（予算）及び資金計画）へと落と し込む必要があります。
さらにそのフォローアップを毎月の巡回監査の機会を捉えて実施します。また、創業する方のために事業の採算性・投資効率等を検討するのに必要な「6か年創業 計画」づくりを支援します。

経営計画と実際の業績との比較・分析や目標利益達成のための業績検討会の開催を支援します。

決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策の策定を支援します。

　リレバン（リレーションシップバンキング）の時代に、中小企業の経営者が会社の経営基盤を強化するためには、最新のデータに基づいて、自社の「強み」と「弱み」を把握し、経営ビジョン（戦略目標）を立て、これを達成するための経営戦略を練ることが不可欠です。その最初のステップとして、『金融検査マ ニュアル別冊［中小企業融資編］』（改訂版）に対応した「継続MAS」（「企業格付自己診断システム」）を活用して、金融機関側から見た自社の「格付けランク」と「債務者区分」（正常先・要注意先・要管理債権先等）を把握するお手伝いをします。

厳しい経営環境に負けない経営体質づくりのため、貴社に合ったコンピュータの導入・活用をトータルにサポートします。

経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援します。また、同業他社との比較により自社の強み・弱みを明らかにします。

販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援します。

資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」を作成します。

資金の増加・減少を企業活動の内容ごと（営業活動、投資活動、財務活動）に分類した「3期比較キャッシュ・フロー計算書」を作成します。

貴社をとりまく経営上のさまざまな問題について、貴社にあった方法で的確に対応します。

税務・法律・経済・経営等、意思決定に役立つ情報をタイムリーに提供します。

借入・借換のご指導を行うとともに、協力いただける金融機関をご紹介いたします。
また、借入に際しては当事務所と提携している融資保証会社をご利用いただけます。

不動産の有効利用を目的としたアパート経営等及び建築面についても提携会社のご紹介をいたします。

有利で無理のない資産運用のご提案、上場に向けてのご指導、及び持株会の運営等を当事務所と提携している証券会社を通じご支援いたします。

社会保険の相談及び手続と各種助成金の申請、その他労務管理に関するご相談について、当事務所と提携している社会保険労務士をご紹介し、相談に応じます。

経営に関する様々な法律的な手続のために、当事務所と提携している司法書士、弁護士、行政書士をご紹介し、相談に応じます。

電気料、水道料等のインフラ関連での経費節減についてもご提案いたします。

経営者を対象に開催する「TKC経営革新セミナー」をはじめ、財務・会計等の経営に係るセミナーを、タイムリーなテーマで随時開催します。